サインアップフロー ①契約同意 ②管理者着信認証 ③管理者情報入力 ④導入先入力 ⑤サインアップ完了

ご契約の流れ

  1. STEP1 お客様
    サインアップページにて、規約同意及びお申込み情報の入力
  2. STEP2 当社 最短1営業日
    お申込み内容の審査及び審査結果をメールにてご連絡
    お申込み内容の審査後、ご利用アカウントをメール送付
  3. STEP3 お客様
    ご利用開始

規約集

着信認証 利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の目的)
 1.この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社 オスティアリーズ(以下「当社」といいます)が提供する認証サービス「着信認証サービス」(以下「本
サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。

第2条(用語の定義)
 本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
  (1)「着信認証サービス」とは、電話機能の発信者番号通知を利用した本人認証の事をいいます。
  (2)「本人認証」とは、利用者のサービス提供を受ける資格を持つ個人と、当該個人であると主張する人の真正性を確認することをいいます。
  (3)「利用者」とは、当社の定める手続きにより本サービスを申し込み、当社が申し込みを承諾した法人をいいます。
  (4)「本サーバー」とは、本サービスにおいて利用者がアクセスするサーバーの一部または全部をいいます。
  (5)「トランザクション」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり本サーバーに本人認証のリクエストをすることをいいます。
  (6)「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
  (7)「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また
    当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特
    定できる情報を含みます。なお、機密の情報であるかどうかを問いません。
  (8)「本サービスAPI」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり本サーバーにアクセスするアプリケーションプログラムインターフェースの事をいいます。
  (9)「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込みに際して、当社に提供する当社の指定する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含み
    ます。
  (10)「保管情報」とは、利用者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には、利用者の従業員、顧客等の個人情報も含みます。
  (11)「本サービスAPI仕様書」(以下「API仕様書」といいます)とは、利用者が本サービスを利用するにあたり本サーバーにアクセスする為の必要な設定情報
    及び手順情報が記載されているドキュメントをいいます。
  (12)「機密情報」とは、本規約の履行に際して知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
  (13)「本サービスの利用料金」とは、本サービスの対価として当社が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
  (14)「従業員等」とは、自己または関連会社の役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含む)をいいます。
  (15)「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するにあたり必要な業務に従事する第三者をいいます。
  (16)「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
  (17)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会
    的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
  (18)「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいい
    ます。
  (19)「認証ログ情報」とは、本サーバーに記録された、利用者が本サービスを利用し行った本人認証の認証結果及びそれに付随した保管情報の一部をいいます。
  (20)「管理ツール」とは、当社が利用者に提供する利用者が認証ログ情報を確認できるウェブサービスのことをいいます。

第2章 利用契約
第1節 利用契約の成立

第3条(利用の申し込み)
 1.本サービスの利用を希望するもの(以下「利用希望者」といいます)は、当社ウェブサイトに登録情報を入力し、本サービスの利用の申し込みを行うものと
  します。
 2.利用希望者が登録情報を入力し本サービスの利用の申し込みを行った時点で、利用希望者は以下の内容を理解し同意したものとみなします。
  (1)本規約及び当社ウェブサイトに掲載してある内容
  (2)当社が別途規定するプライバシーポリシー
 3.当社は登録情報を以下の通り取り扱います。
  (1)当社は、当社が別途規定する個人情報保護方針にしたがって、登録情報を使用することができます。
  (2)当社は、本サービスのサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便
   物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することが
   できます。
  (3)利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速
   やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供
   します。
  (4)前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事
   由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
  (5)当社は、登録情報を本サービスの提供のために必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等お
   よび委託先に対し、本規約の規定を遵守させます。
  (6)当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾
   を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、本規約上の個人情報として取り扱います。

第4条(利用に関する審査)
 1.当社は、当社の裁量により利用希望者についての審査を行うことができるものとし、審査の結果、以下の場合には、利用希望者の申し込みを承諾しないことが
  あります。
  (1)登録情報の住所が日本国内でない場合、または真正ではないと当社が判断した場合
  (2)利用希望者が反社会的勢力であると予め判明している場合
  (3)利用希望者が本規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
  (4)利用希望者が本サービスの申込に際し、登録情報及びその他の情報として当社に対し虚偽の事実を申告または登録した場合
  (5)前各号の他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  (6)その他、当社の定める審査基準を満たさない場合
 2.当社は、利用希望者に対し、当社所定の期日までに審査結果を当社の定める方法により通知します。なお、審査結果の理由に関しては一切開示致しません。

第5条(利用契約の成立)
 利用希望者が前条の審査に合格し、当社が利用希望者の本サービスの利用申し込みを承諾し、利用希望者が当社所定の期日までに第10条に定める本サービスの初回利
用料金を入金したことを当社が確認した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第6条(本サービスの利用契約の有効期間)
 利用契約は、本サービスの利用開始日から、第16条及び第17条に定める解約手続きが完了するまで、特段の手続きを経ることなく有効に継続するものとします。

第2節 本サービスの利用

第7条(本サービスの利用)
 1.当社は、当社所定の期日に本サービスを利用する為の設定を行い、その設定情報等を当社の定める方法により利用者に対し通知します。
 2.利用者は、当社が発行したIDおよびパスワード、API仕様書に記載された情報を、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。
 3.当該IDおよびパスワードが利用者以外の者によって入力されたとき、及びAPI仕様書に記載された内容で本サービスAPIへ利用者以外の者によってアクセスされた
  ときであっても、そのアクセスした者が利用者本人であるとみなされ、行われた本人認証の結果及びこれに伴い発生する一切の責任は利用者に帰属します。

第8条(本サービスの利用開始日)
 本サービスの利用開始日は、当社が利用者に対し発行する通知に記載された日付とします。

第9条(利用制限)
 1.利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではあ
  りません。
  (1)権利侵害に関する禁止事項
   ①当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   ②プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
   ③他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損するおそれのある行為、またはその行為
   ④無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
   ⑤他者になりすまして本サービスを利用すること
  (2)送信内容に関する禁止事項
   ①わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行
    為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
   ②詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある内容を送信すること
   ③暴行その他の残虐な情報を送信すること
   ④人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
  (3)違法な行為等に関する禁止事項
   ①無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
   ②違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負、仲介しまたは誘引すること
   ③違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
   ④薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグの濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれのある内容を送信す
    ること、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行うこと、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等すること
   ⑤前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
  (4)技術的な理由による禁止事項
   ①対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
   ②対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
   ③ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
   ④対象設備に本サービスの利用の目的以外での負荷をかけること
   ⑤当社より開示したAPI仕様書及びノウハウ等の情報を第三者への公開すること
  (5)その他の禁止事項
   ①当社が発行したURL、IDおよびパスワード、API仕様書に記載情報を適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し利用させ、または利用できる
    状態におくこと
   ②いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
   ③本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
   ④上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
 2.利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」という)がな
  された場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には
  利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第3章 利用料金

第10条(本サービスの利用料金)
 本サービスの利用料金は、利用者のトランザクション数に当社所定の単価を乗じた金額とします。なお、トランザクション数に応じた各トランザクションの単価及び
月ごとの利用料金の算出方法は、当社ウェブサイトに記載しております。

第11条(本サービスの利用料金の支払い)
 1.利用者は、第4条の審査結果により本サービスの利用許諾を受けた場合、当社の所定の期日までに当社ウェブサイト記載の初回サービスの利用料金を支払います。
 2.利用者は、前項の初回サービスの利用料金を支払った日の属する月より以下の条件で本サービスの利用料金を当社の定める方法により支払います。
  (1)当社は、本サービスの利用料金を毎月末日で締め、支払い時点で有効な消費税等諸税を加え(小数点以下切り捨て)算出し翌月第5営業日(但し当日が当社の休業
   日である場合は翌営業日)以内に当社の所定の方法で利用者に請求します。
  (2)利用者は、当社の請求した日の属する月の翌月15日まで(但し、金融機関休業日の場合、前営業日)に本サービスの利用料金を当社の定める金融機関口座に振
   り込むことで支払うものとします。
 3.利用者は、第15条第4項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに未払の本サービスの利用
  料金と第12条に定める遅延損害金を支払わなければなりません。
 4.本サービスの利用料金の支払いに付随する振込手数料その他の費用は、利用者が負担するものとします。

第12条(遅延損害金)
 当社は、利用者が前条の費用の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利率14.6%の日割り計算の遅延損害金を請求することが
できます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。

第13条(本サービスの利用料金の改定)
 当社は、本サービスの提供後に本サービスの利用料金の改定をした場合、利用者に対してその改定された費用を当社の定める方法により通知した上で適用します。
なお、利用者は変更後の本サービスの利用料金および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第14条(本サービスの利用料金の返金)
 1.利用者は、過払い等の事由により当社が本サービスの利用料金の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
 2.当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対して本サービスの利用
  料金を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。
 3.当社は、利用者に対して本サービスの利用料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したと
  みなすことができ、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
 4.本サービスの利用料金の返金に要する費用は、利用者が負担するものとします。

第4章 本サービスの提供の停止および終了

第15条(本サービスの一時停止)
 1.当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
  (1)天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスの提供に障害が発生したとき
  (2)関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
  (3)当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
 2.当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービ
  スを一時的に停止することができます。
 3.当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止する
  ことができます。
 4.当社は、本サービスの利用料金が指定の期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
 5.当社は、利用者の行為または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第9条第1項に該当する場合、事前に通知することなく、利用者に対
  し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中の本サービスの利用料金を支払わなければなりません。

第16条(利用者による解約)
 1.利用者は、利用契約の解約を希望する日(以下、「解約日」といいます。)の1ヶ月前までに、当社に対し、当社が定める手段によって通知することにより、利用
  契約を終了することができます。ただし、解約日は月末日と限らせて頂きます。
 2.当社は、利用者が利用契約を解約する場合、既に受領した本サービスの利用料金を、支払方法の如何にかかわらず返金しません。
 3.利用者は、解約日までの本サービスの利用料金の支払いを終えていない場合、解約の申し込み後直ちにその全額を支払わなければなりません。

第17条(当社による解約)
 1.当社は、利用者との利用契約の解約を希望する場合、当社の判断により、解約希望日の1ヶ月前までに、利用者に対して、当社が定める手段によって通知すること
  により利用  契約を終了することができます。この場合、当社は、既に受領している本サービスの利用料金を返金しないものとします。
 2.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領した本サービスの利用料金を一切返
  金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、利用者は、解約が成立した日までの本サービスの利用料金について、遅延損害
  金を加えた額を、直ちに支払わなければなりません。
  (1)本サービスの利用料金の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
  (2)破産、民事再生その他の法的倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
  (3)第9条の規定その他本規約の定める一切の義務に違反した場合

第5章 保管情報の管理および使用

第18条(保管情報の取扱い)
 1.当社は、保管情報に関して、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることが
  あります。
 2.前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削
  除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより利用者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、利用者は当社
  に対してなんらの請求をしません。
 3.当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしく
  は漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
 4.利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
 5.当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
 6.当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度
  で対策を講じます。
 7.当社は、保管情報を、本規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第6章 技術的制限

第19条(高負荷)
 1.当社は、利用者が第9条1項5号①の禁止事項に反し、第三者からのアクセス集中と思われる高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した
  場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
 2.前項において、利用者の故意又は過失により生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければな
  りません。なお、当社が利用者に対し以下の対策を採るよう請求した場合には、利用者において自らに故意又は過失のないことを立証しなければ、利用者は以下の
  対策のいずれかを採る責任があるものとします。
  (1)本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は利用者が負担する。
  (2)利用契約を解約する。この場合、第16条第2項および3項を準用する。
 3.利用者は、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている(例えば、本サービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき)と当社に判断され、
  その旨の通知を受けた場合、前項を準用し当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。

第20条(保守の範囲)
 1.本サービスは、当社の定める基準内において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとしま
  す。
 2.当社は、前項の基準のもとで正常に動作させるため、善良なる管理者の注意義務をもって対象設備の保守管理を行います。
 3.当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。

第21条(本サービスAPIの使用制限)
 1.利用者は、当社が提供した本サービスAPIを含むすべてのソフトウェアを当社所定の方法および規約に従って利用しなければならず、本サービスの利用以外の
  目的で利用してはなりません。
 2.利用者は、前項のソフトウェアに関する著作権を侵害してはならず、また、当社の承諾なしに販売、譲渡、ライセンス供与等によって第三者に使用させてはなり
  ません。

第7章 認証ログ情報の管理

第22条(認証ログ情報の取扱い)
 1.当社は、本サーバーに認証ログ情報を保管するものとしますが、本人認証が行われた時点から7,776,000秒(90日)を経過した認証ログ情報を削除することが
  できるものとします。
 2.当社は、利用者に管理ツールを提供し、利用者は、必要がある場合は、自らの責任において認証ログのバックアップを行うものとします。
 3.当社は、利用契約が終了した時点で、すべての認証ログ情報を削除することができます。
 4.当社は、認証ログ情報を、本規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第8章 免責

第23条(免責)
 1.当社は、本規約において、その過失の有無を問わず、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
  (1)利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の紛争。
  (2)本サービスの利用期間中に利用者に生じた一切の損失、損害。
  (3)本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
  (4)第19条の状況が生じた場合に起きた保管情報の損失、損害。
  (5)第16条および第17条による解約によって生じた損失、損害。
  (6)第15条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
  (7)当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
  (8)対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
  (9)当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
  (10)他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
  (11)当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
  (12)第3条第3項2号に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる
    損失、損害。
  (13)当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
  (14)前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
 2.当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービス
  を利用するものとします。
 3.利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するもの
  とします。
 4.当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっ
  ても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条(当社の責任の範囲)
 本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、第23条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払っ
た直近の本サービスの利用料金3ヶ月相当分を上限とします。

第9章 その他

第25条(反社会的勢力の排除)
 1.当社および利用者は、相手方に対して、本規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の従業員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証し
  ます。
 2.当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
  (1)反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
  (2)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
   ①違法あるいは相当性を欠く不当な要求
   ②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
   ③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
   ④被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
   ⑤その他「反社会的勢力による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
  (3)相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第26条(機密の保持)
 1.利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という)は予め開示
  者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その
  他本規約に定める場合についてはこの限りではありません。
  (1)開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
  (2)開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
  (3)開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
  (4)開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
 2.受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示また
  は提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法によ
  り、機密情報の開示または提供を行うことができます。
 3.受領者は、本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に
  対し、機密情報を開示することができます。

第27条(当社の知的財産権)
 1.利用者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解する
  ものとし、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
 2.利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
 3.本規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
 4.別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除い
  て当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。

第28条(本サービスの変更および廃止)
 1.当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止
  することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
 2.利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利
  用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第29条(利用者の地位の承継)
 利用者は、利用者の合併その他の組織再編(破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが
できないこと等の事由による合併その他の組織再編を含む)により、利用者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やか
にその旨を申し出なければなりません。

第30条(権利義務の譲渡禁止)
 利用者は、前条の場合及び当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は契約上の地位について、第三者への譲
渡、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第31条(規約の変更)
 1.当社は、本規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。
 2.当社は、前項の変更内容が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
 3.本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第32条(分離可能性)
 1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続
  き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう
  に努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
 2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響
  を及ぼさないものとします。

第33条(準拠法)
 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第34条(裁判管轄)
 本規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条(完全合意)
 本規約は、利用契約成立以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、本規約の規
定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

平成27年9月30日制定

個人情報保護方針

制定日 平成26年12月1日

株式会社 オスティアリーズ

代表取締役 大野 祐治

 

当社は、着信認証システム等の事業において当社が取り扱う全てのお客様や社員の個人情報は、本人の大切な財産であることを認識し、個人情報の保護について社会的
使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構
築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.当社は、着信認証システム事業の業務並びに採用応募者の採用業務管理及び従業員の雇用、人事管理業務において、JISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシ
  ステム−要求事項」に準拠した個人情報の取得、利用及び提供を以下の通り行います。
 (1)個人情報は、当社の事業遂行上並びに採用応募者、従業員の管理上必要な範囲に限定しかつ、利用目的を特定して取得します。
 (2)個人情報を本人から直接取得する場合は、利用目的等の必要通知事項を明示し、本人の同意を得て取得します。
 (3)取得した個人情報を利用する際は、あらかじめ同意を得た利用目的(受託の場合は、受託した業務の目的)の達成に必要な範囲に限定して利用します。
 (4)当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令等で定められた場合及び当社の業務の一部を、個人情報を適切に取扱うと認められる委託先に限定して外部
  に委託する場合以外、個人情報の第三者提供は行いません。
 (5)目的外利用等の不適切な個人情報の取扱いを防止するため、個人情報の取扱いに関する規程・規則を整備し、従業者に周知徹底を図る教育を行い、運用状況のチ
  ェックや内部監査を定期的に実施して個人情報の適正な取扱いできる仕組みを維持・改善します。
2.当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3.当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリ
  ティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は、個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るも
のとします。

以上

【お問合せ窓口】
 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
  〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-8-4
  株式会社 オスティアリーズ 個人情報問合せ係
  メールアドレス:info@ostiaries.co.jp
  TEL:03-6276-1778(受付時間 営業日の10:00〜18:00※)
  ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

◆個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称
 株式会社 オスティアリーズ

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
 管理者名:個人情報保護管理者 大野 祐治
 所属部署:株式会社 オスティアリーズ
 連絡先:電話 03-6276-1778

3.個人情報の利用目的
 (1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
  ①お客様情報
   着信認証システム事業における各種問い合わせ及び対応の為。
   着信認証システム事業における申込の受付及びサービス提供の手続きの為。
  ②取引先情報
   商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
  ③採用応募者に関する個人情報
   採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
 (2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
  ①お客様情報
   問い合わせ内容確認および対応の為。
 (3)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
  ①お客様情報
   着信認証システムを利用する為の電話番号情報取得

4.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
 (1)ご本人様の同意がある場合
 (2)法令に基づく場合
 (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
 (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
 (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得るこ
  とによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託する場合がございます。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認め
られる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、
当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳
細につきましては、下記の「お問合せ窓口」にご相談ください。
当社ホームページ掲載の「個人情報の開示等に関する手続きのご案内」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について 
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、当社のご提供するサービス等が適切な状
態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー(Cookies)とは、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものです。当社は、クッキー等による個人情
報の取得は行っておりません。

9.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等
を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

【お問合せ窓口】
 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
  〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-8-4
  株式会社 オスティアリーズ 個人情報問合せ係
  メールアドレス:info@ostiaries.co.jp
  TEL:03-6276-1778(受付時間 営業日の10:00〜18:00※)
  ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせて頂きます。

◆個人情報の開示等に関する手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者
への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示対象個人情報」とは
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には
該当しません。
 a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
 b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
 c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関
  との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
 d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

2.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料(利用目的の通知又は開示請求の場合のみ)を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
  〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-8-4
  株式会社 オスティアリーズ 個人情報問合せ係
  メールアドレス:info@ostiaries.co.jp
  TEL:03-6276-1778

3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、ご送付いたしました開
示等の請求書にご記入ください。
 (1)当社所定の請求書
  ① 利用目的の通知の場合
  「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
  ② 開示の場合
  「開示対象個人情報開示請求書」
  ③ 訂正、追加又は削除の場合
  「開示対象個人情報訂正等請求書』
  ④ 利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
  「開示対象個人情報利用停止等請求書」
 (2)ご本人様確認のための書類
  以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
  ①運転免許証
  ②パスポート
  ③住民基本台帳カード
  ④外国人登録証明書
  ⑤健康保険の被保険者証
  ⑥その他本人確認できる公的書類
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、3.の(1)の書類に加えて、下記の代理人である事を証明する書類のいずれか及び代理人様ご自身を証明する書類
のいずれかを同封してください。
 (1)本人が委任した代理人である事を証明する書類
  本人の委任状(原本)
 (2)本人が未成年である場合の法定代理人である事を証明する書類
  ①戸籍謄本
  ②住民票(続柄の記載されたもの)
  ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
 (3)本人が成年被後見人である場合の法定代理人である事を証明する書類
  ①後見登記等に関する登記事項証明書
  ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
 (4)代理人様ご自身を証明する書類の写し
  ①運転免許証
  ②パスポート
  ③健康保険の被保険者証
  ④住民票
  ⑤住民基本台帳カード
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

5.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類
の郵送時に同封してください。
  手数料金額:1,000円

6.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

7.「開示等の請求」にお応えできない場合
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をい
ただきますのでご承知ください。
 ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
 ②所定の申請書類に不備があった場合
 ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
 ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ⑥法令に違反することとなる場合

8.「開示等の請求」で取得する個人情報の利用目的
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

9.「開示等の請求」で取得する個人情報の保管・廃棄
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、返却いたしません。当社で責任を持って安全に保管し、当社規程に従い、再利用できないように適正に廃棄させて
いただきます。

以上

管理者着信認証

本人認証のため、着信認証を行う電話番号を入力してください。

企業の固定電話の場合、発信者番号が代表番号に設定されている場合があります。
発信者番号をご確認いただくか、携帯電話番号の入力をおすすめいたします。
複数番号を入力する場合は、カンマ区切りでご入力ください。